-

自己破産の申告は自分の都合で部分的な借入金をはずした申告はできないので数十年残っている住宅ローンまたは保証人が存在している負債を度外視して行う申し入れは認められていません。住宅ローンがまだある段階で申請を行えばマイホームは回収されてしまいます故、高額な住宅ローンを継続して払いながら(持ち家を手放さずに)返済義務のある負債を返していきたいと希望する場合には民事再生の申し立て手続きを用いると良いでしょう。あるいは、保証人が付いている返済義務のある借金が残存している時には自己破産申請をしてしまった場合連帯保証人に対してダイレクトに催促がいってしまいます。さらには所有している家財(持ち部屋、マイカー、証券又は災害保険に類するもの)等は、普通は全て回収の対象にならざるを得ないため絶対に持ち続けたい資産があるという場合や、破産の申立てをすると営業が続けられなくなる資格を使って生活をされているならば、他の借金返済のやり方(任意整理、特定調停など)を取らなければならないでしょう。一方、賭け事、無駄な支出によって債務があるときには最大の関心事である免責(借金をゼロにする認定)が認定されないということも十分にあり得ますから、他の借入金返済の手段(特定調停手続、任意整理、民事再生による借金の圧縮)といったことも考慮に入れて調査する方が良いこともあります。