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自己破産の手続きをしても公的機関などから家族や親族に直々に連絡がいくことは考えにくいと言えます。なので家族や親族にばれずに自己破産というものが可能かもしれません。ところが現実問題として、破産の手続きを希望する時点で役所から同居している家族の給与を記した紙面や銀行の預金通帳の複製などという資料の提出を有無をいわさず要求されることがありますし、債権保持者から家庭へ通達がいく場合もないとは言えませんから、近親者にばれずに自己破産手続きが行うことができるという確証はないと思われます。家族や親類に隠してそれ以後に明らかになってしまうことと比べればはじめから嘘偽り無しに打ち明けてご家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産申立てを乗り越える方が望ましいといえるでしょう。その一方違う場所に住んでいる親族においては、自己破産の申立てをしたのが知られるなどといったことはまず心配する必要はないと理解して問題ありません。夫または妻の債務をなくすことを目的として離婚届の提出を検討する早まったカップルもいるようですが、実際は、婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども法的には本人が(連帯)保証人という身分になってしまっていない限り法律の上では強制力はないのです。しかし(連帯)保証人という身分を請け負っているケースならば別れることを実行したとしても法的な責任に関しては残っているので法律上の支払義務があります。つまり、離縁することを実行しただけで借金の法的な支払義務が斟酌されるということはないのです。さらには、現実としてサラ金業者が借り主の親族に催促に及ぶようなこともありますが、保証人あるいは連帯保証人にサインしていないケースであれば子供と親あるいは兄弟というような家族や親類間の負債であっても本人を除く家族に支払に対する強制力は認められないのです。まず金融会社が支払に対する強制力背負っていない家族や親族の方などへ督促をすることは貸金業規制法についての行政の営業ガイドラインで固く禁止されているため、支払督促の方法によっては取立ての規則に反することになります。なので支払に対する強制力を請け負っていないにも関わらず債務者の家庭が支払請求を受けたというならば借入先に対し督促を直ちにやめるよう警告を発する内容証明郵便を送るべきでしょう。往々にして自己破産申請者その人の事がとても可愛そうだからと思って他の家族が未返済金などの債務を代わりに請け負って返済するという話も聞きますが、債務を負った本人が恵まれた境遇に自立の心を忘れていつまでたっても借金のトラブルを反復してしまうことが少なくありません。よって債務者本人の立場で思いやれば血も涙もないようですが借りた本人力によって借入金を返させるかそのようなことが見込めないのであれば自己破産の申し込みをさせる方が借り手本人の健全な社会生活を全うするためには良いと言えます。