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特定調停による処理も任意整理による手続きと似ていて、おのおの債権を持つものへ返済を行うことを前提とした借金整理の手だてになります。わかりやすくいうならば裁判所が関係する負債整理といえるでしょう。この特定調停という方法も任意整理による方法と同じく破産申告とは違って特定の借金のみを整理することができるため保証人が付く負債額を除いて手続きをしたい際や自動車ローン以外について整理していく場合等も用いることも良いですし築き上げてきた資産を放棄する義務はないので株式や住宅などの自分名義の資産を持っていて、処分したくない場合にも活用可能な借金整理の方法といえるでしょう。いっぽうで、手順を踏んだ後返済が必要となる額と現実として可能な所得額を検討し返済の計画が立つ場合においては手続きを進めていくことに問題ありませんが破産手続きとは違い借金そのものが消滅してしまうということではありませんので借入金の合計が大きい状況では現実問題としてこの方法で手続きを進めることは困難だと判断することになるでしょう。あと、国の機関が間に入りますので専門家にゆだねなくても立場が弱くなることはないことや、解決のためのお金を低くおさえられるという点がありますが、債権者からの督促に対して債務者本人が応対していくことになることに加え、管轄の裁判所にことあるたびに足を運ぶことが求められるというような留意点もあります。さらに、任意整理による解決と比べてのことですが和解が成立しないような場合は金利をすべて含めた形で振り込んでいく必要があるということや結果的に債権を持つものへ支払っていく金額が任意整理による手続きと比べて高くなってしまう傾向がある等の覚えておきたい点もあります。